100円均一ビジネスの苦境は、当然ながら競合他社にとっても共通の課題である。業界最大手であるダイソーを擁する株式会社大創産業は、300円ショップの「THREEPPY」や高価格帯ブランドの拡大によって客単価の上昇を図り、多価格帯路線へのシフトを加速させている。また、イオングループの傘下に入った株式会社キャンドゥや、地域密着型モデルを模索する株式会社ワッツも、それぞれの強みを活かした独自の生き残り策を模索中だ。
価格転嫁という選択肢を持ち、300円や500円の商品を織り交ぜる競合に対し、100円専業のこだわりを強く持つモデルは、より厳格な採算管理を余儀なくされる。現代の小売業において、従来の単一価格モデルを維持することの難しさは一段と増しており、どのプレイヤーも自らの事業モデルの再定義を迫られているのが現状だ。
