警察官を目指す受験生にとって、最初の関心事は初任給の格差です。大卒程度（第1類・A区分）と高卒程度（第3類・B区分）では、採用直後から明確な初任給の差が設けられています。
警察官の初任給（大卒・高卒）を全国主要自治体の平均で見ると、大卒で月給約25万〜27万円、高卒で月給約20万〜22万円です。この金額には、大都市圏であれば地域手当などが最初から含まれています。特筆すべきは、全寮制の「警察学校」に入校している期間中も、1日目から満額の給与が支給される点です。住居費や光熱費が実質無料の環境で初任給が満額支給されるため、若手警察官の手元に残る可処分所得は民間企業の同世代より高くなります。
また、警察官のボーナス平均額（期末・勤勉手当）は、年間で月給の約4.5ヶ月分が支給されます。大卒1年目であっても冬のボーナスから満額近くが支給され、年間支給額は初年度で約70万〜90万円、30代中堅で150万〜180万円、50代管理職では220万〜260万円前後に達します。民間企業のように景気変動でボーナスがゼロになるリスクがない点は、公務員ならではの絶大な経済的強みです。
さらに見逃せないのが警察官の退職金相場です。勤続35年以上の定年退職の場合、自己都合退職でない限り、相場は約2,100万〜2,500万円となります。警視や警視正まで上り詰めた幹部層であれば、退職金だけで2,700万円を超えるケースも珍しくありません。
