100円均一業界を取り巻く環境は、ここ数年で劇的な悪化を辿った。プラスチック製品や紙製品をはじめとする海外調達品への依存度が高いこのモデルにとって、世界的な原材料価格の高騰と、歴史的な円安の進行はダブルパンチとなって襲いかかっている。輸入コストの上昇を価格に転嫁できないという「100円固定バリュー」の壁が、経営の首をじわじわと絞めているのだ。
商品企画の工夫や仕入れルートの見直し、パッケージの簡易化など、企業側の努力もすでに限界を迎えつつある。本来であれば販売価格を引き上げることで吸収すべきコスト増加を、一律価格の維持という看板を守るために自社で呑み込み続けた結果、不採算店舗の営業を継続すること自体がグループ全体の足を引っ張るリスクへと変貌した。
