仲介会社を介さず、掲示板や個人契約マッチングサイトを利用して直接講師を雇う方法は、費用を抑える手段として一見魅力的に映ります。しかし、そこには見落とされがちな法的・対人的リスクが存在します。
国民生活センターや教育相談窓口に寄せられるトラブル事例には、以下のような実態が報告されています。
- 指導のドタキャンと突然の音信不通：大学の試験期間や就職活動を理由に直前キャンセルが相次ぎ、最終的に連絡が取れなくなるケース。
- 謝礼金や前払い金の返還拒否：数ヶ月分の授業料を一括前払いさせた後、講師側の都合で指導が打ち切られたにもかかわらず返金されない金銭トラブル。
- 家庭内のプライバシー侵害・規律違反：自宅訪問時に室内を無断撮影されたり、SNSで生徒の個人情報を匂わせる投稿をされたりする被害。
現代のマッチングサイトの中には、身分証提出や運営事務局による決済代行（エスクローサービス）を取り入れた安全性の高いプラットフォームも登場しています。しかし、「講師の交代保証」や「カリキュラムの第三者監修」がない個人契約は、トラブル発生時にすべて家庭側が直接交渉・解決しなければならない負担が伴うことを認識しておく必要があります。
