運賃改定のニュースが報じられるたび、ネット上では「宅急便がまた一律で値上げされた」という誤解が広まりがちです。しかし、詳細を分析すると重要な見落としがいくつか存在します。
第一の誤解は、「すべての荷物が高くなった」という認識です。前述の通り、最も流通量の多い60〜100サイズは据え置き傾向にあり、個人のちょっとした荷物のやり取りでは料金が変わっていないケースが多々あります。
第二の盲点は、店頭や集荷で提示される「定価(届出運賃)」と「実質負担額」の乖離です。ヤマト運輸は運賃改定と並行して、デジタル手続きの推進とセルフサービス化に対する還元施策を強化しています。定価だけを見て「高くなった」と判断し、割引サービスを使わずに発送しているユーザーが少なくありません。