調査報道で高い評価を得る一方、社会的な摩擦を生んでいるのが購読勧誘にまつわるトラブルです。とりわけ大きな議論を呼んでいるのが、全国の地方自治体で相次いで表面化した「庁舎内勧誘問題」です。
地方議会において、共産党の地方議員が自治体の課長や部長といった管理職公務員に対し、庁舎の執務室内で赤旗の購読を働きかける事例が各地で報告されてきました。職員側からは「議会での質問や予算承認を盾に取られているように感じ、人事評価や業務への影響を恐れて断りづらい」という心理的重圧が指摘され、事実上のパワハラではないかと批判を集めています。
これを受け、総務省からの通知や各自治体議会での決議により、庁舎内での新聞勧誘・販売行為を規制・禁止する動きが急速に広がりました。地方行政の現場観察からは、議員と職員という力関係を利用した購読継続の実態が浮き彫りになっています。
また、一般家庭への戸別訪問においても、「一度断っても期間を置いて何度も訪ねてくる」「断り切れずに『日曜版だけなら』と契約してしまった」といった口コミが散見されます。熱心な支持活動が、受け手側には過度なプレッシャーとして受け取られてしまう構造が根深く残っています。
