日本駐車場開発（通称：日駐・NPD）の強さを理解する上で欠かせないのが、一般的なコインパーキング企業との決定的なアプローチの違いです。多くの時間貸し駐車場業者が「土地を更地にして精算機やフラップ板を設置する」という設備投資先行型のビジネスを展開するのに対し、日駐は「既存のオフィスビルや商業施設に付帯する不稼働駐車場を一括して借り上げ、付加価値をつけて再販売するサブリースモデル」を業界で初めて確立しました。
都心部の大型複合ビルでは、条例によって一定数の駐車場設置が義務付けられているものの、近年の若者の車離れや公共交通機関の充実により、地下駐車場が慢性的な空きスペースとなっているケースが少なくありません。日駐はそうしたビルオーナーの「固定資産税や維持費の負担を減らしたい」という切実な課題に着目。オーナーから定額または歩合でスペースを借り受け、独自の月極・時間貸しノウハウ、有人オペレーション、カーシェアリングスペースへの転用などを組み合わせることで、空間価値を最大化させています。
さらに同社は、駐車場事業で培った「不稼働資産の再生ノウハウ」を観光・レジャー領域へと鮮やかに展開しました。その象徴が、子会社である日本スキー場開発（東証グロース上場）や日本テーマパーク開発（藤和那須リゾート等）の運営です。白馬八方尾根や竜王スキーパーク、めいほうスキー場といった老舗ゲレンデのグリーンシーズン（夏季マウンテンリゾート）活用や、那須ハイランドパーク・りんどう湖ファミリー牧場のグランピング施設併設など、季節変動の激しい観光不動産を通年型の高収益施設へと生まれ変わらせる手腕は、不動産業界内でも高く評価されています。
