ネット上で長年囁かれてきた「売れ残ったペットは保健所に連れて行かれて即日殺処分される」という言説。このペットショップ殺処分の真相について、現行の法制度に基づき検証します。
結論から言えば、現在ペットショップが自治体の動物愛護センターや保健所に売れ残りを持ち込んで殺処分させることは法律上不可能です。2013年に施行された改正動物愛護管理法第35条において、行政側はペット業者からの引取要請を「明確に拒否できる」と規定されたためです。これにより、行政による安易な業者引き取りルートは完全に遮断されました。
しかし、この法改正の裏で社会問題化したのが引き取り屋の実態と闇でした。行政が引き取らなくなったことで、ショップやブリーダーから「1頭あたり数万円」の手数料を受け取り、売れ残った犬猫を有償で引き取る民間業者が台頭したのです。
過去に摘発された悪質な引き取り屋の手記や関係者の告発では、狭小なケージに糞尿が堆積した状態で詰め込まれ、十分な医療や食事も与えられず、ただ「死ぬまで放置される」という凄惨な環境が明らかにされました。命を奪う場所が保健所のドリームボックス（ガス室）から、人目につかない民間施設の暗闇へとスライドしただけではないかとの厳しい批判が巻き起こりました。
