スエズ運河庁は近年、コンテナ船やタンカーの基本通行料を段階的に引き上げてきました。その最大の理由は、エジプト国家財政の深刻な外貨不足とインフラ投資の回収にあります。
エジプト経済において、スエズ運河の通行料収入は、観光業や海外労働者からの送金と並ぶ「三大外貨獲得源」の一つです。国営のスエズ運河庁が稼ぎ出す外貨は、年間で約100億ドル（約1兆5,000億円）規模に達し、国家予算の根幹を支えてきました。
さらにエジプト政府は、2015年に開通した「第2スエズ運河（並行水路）」の建設や、2026年のコンテナ船座礁事故を教訓とした南部区間の拡張工事に巨額の資金を投じています。これらの大型投資回収と世界的なインフレ局面が重なり、運河庁は「航路短縮による燃料削減メリットに見合った適正価格」を主張して値上げを強行してきた経緯があります。
