街中でダッシュボードの上に警察署長名義の標章を掲示して停車している車両を見かけることがあります。これは駐車禁止除外指定車標章と呼ばれるもので、歩行困難な身体障害者、戦傷病者、療育手帳所持者などの移動権を保障する目的や、緊急の公務を遂行するために交付される公的な除外標章です。
しかし、この除外標章を所持していても、「どこにでも無制限に車を停められる魔法の通行手形」ではないという点に細心の注意を払わなければなりません。除外標章の法的な効力は、原則として公安委員会が指定した「道路標識による駐車禁止場所」に限定されています。
以下のような場所では、除外標章を掲示していても通常の車両と全く同様に違法駐車として摘発されます。
- 駐停車禁止場所：標識の有無に関わらず、道路交通法第44条に規定された場所（交差点5m以内、横断歩道付近など）および駐停車禁止標識のある場所。
- 無余地場所：車両の右側に3.5メートル以上の余地が残らない道路。
- 法定駐車禁止場所：消火栓から5メートル以内、駐車場や車庫の出入口から3メートル以内などの法定禁止エリア。
さらに近年、除外標章の不正利用に対する取り締まりが急激に厳格化しています。標章の交付を受けた本人が同乗していないにもかかわらず、親族や知人が通勤・私用・買い物に標章を悪用する事案が多発したためです。警察および監視員は、標章使用中の車両に対して利用目的や本人の同乗事実を厳しく確認しており、不正使用が発覚した場合は標章の返納命令が下されるだけでなく、偽造・不正行使として刑法上の罪（有印公文書偽造・同行使罪など）に問われる重大な法的リスクを孕んでいます。
