こうした組織の蠢きに対し、取締当局も最大の警戒レベルで対峙している。警察庁は全国の警察本部に対し、新体制移行に伴う不測の事態に備えて情報収集の徹底を指示。本拠地を抱える兵庫県警察もまた、徹底した家宅捜索や関係者の警戒監視を強めている。
組織が特定抗争指定暴力団に指定されて以降、従来の活動は大幅に制限されてきた。さらに暴力団対策法や暴力団排除条例の厳罰化が追い打ちをかける中、組織がどのような「抜け道」を探り、実質的な支配力を維持しようとしているのか。警察当局と地下組織の攻防は、かつてない緊張感を孕んだ新たなフェーズへと突入している。
