日々の切り捨てによって生じた未払い残業代は、決して小さな額ではありません。1日15分の切り捨てであっても、月20日勤務で月間5時間、年間60時間分もの賃金が失われている計算になります。3年間積み重なれば、数十万円から百万円を超える規模に膨らむことも珍しくありません。
未払い賃金の請求を成功させるためには、客観的な証拠集めが最も重要なステップです。
【確保すべき主な証拠一覧】
・タイムカードのコピー、打刻データ画面のスクリーンショット
・業務パソコンのログイン・ログオフ履歴（システムログ）
・業務メールの送信履歴、チャットツール（Slack、Teams等）の送受信ログ
・交通系ICカードの改札通過履歴、オフィスの入退館記録
・自身で記録した詳細な業務日報や手帳の勤務メモ
証拠を揃えた後の未払い残業代の請求方法は、段階的に進めるのが基本です。まずは正確な労働時間と未払い額を再計算し、会社に対して「内容証明郵便」で請求書を送付します。会社が支払いに応じない場合や交渉が難航する場合は、残業代切り捨ての証拠を持参して労働基準監督署へ申告を行い、是正勧告を促します。
なお、残業代を含む賃金請求権の消滅時効は、労働基準法第115条の経過措置により「当面の間は3年」と規定されています。過去3年を過ぎた未払い分から順次請求権が失われていくため、早期に証拠を保全し、時効を中断（完成猶予）させるための手続きをとることが不可欠です。
