多くの人が見落としがちな事実がある。アイコラや無断合成画像の作成・所持・拡散は、日本の法律上、複数の法律に抵触する可能性がある犯罪行為だ。軽いいたずら気分で行った行為が、刑事事件に発展するケースも実際に起きている。
関連する主な法律を整理すると、以下のようになる。
不正競争防止法・名誉毀損罪: 実在する人物の名誉を傷つける目的で偽の画像を作成・拡散すれば、名誉毀損として刑事訴追の対象になる。被害者の社会的評価を低下させる行為は、たとえ「フィクション」や「創作」と称しても免責されない。
プロバイダ責任制限法: 被害者は、合成画像を掲載したウェブサイトやSNSのプロバイダに対し、投稿者情報の開示を求めることができる。匿名で投稿しても、IPアドレスや通信ログから発信者が特定される事例が増えている。
性的姿態撮影等処罰法（2023年施行）: 2023年に施行されたこの法律では、性的な目的で他人の姿態を撮影したり、性的画像を無断で作成・拡散する行為が厳しく規制されている。ディープフェイクによる性的合成画像の作成も、この法律の適用範囲に含まれると解釈される。
