新聞各社が発行部数の維持に苦心する中、読売新聞グループ本社が推し進める経営方針・デジタル戦略は、他社とは一線を画す明確な独自色を持っています。
読売新聞は、全国に張り巡らされた「新聞販売店ネットワーク（戸別配達網）」を最大の強みと位置づけ、紙の新聞の価値を維持しながら「読売新聞オンライン」による読者限定のデジタルサービス拡充を推進してきました。デジタル単体での安売りを避け、紙の購読者基盤を強固にする戦略です。
さらに現在、山口社長が主導して大きな反響を呼んでいるのが、急速に進化する生成AIに対する知的財産保護と報道コンテンツの価値防衛です。読売新聞はAI事業者による無断学習や不公正な利用に対して警鐘を鳴らし、法整備やルール作りを強く提言しています。質の高い取材報道を持続させるため、知財と収益モデルを守り抜く姿勢を鮮明にしています。
