相次ぐ不祥事に危機感を強めた国と捜査当局は、抜本的なメスを入れた。度重なる法改正、そして現行の会社法によって、企業から株主に対する「利益供与の禁止」は極めて厳格化された。違反した経営者には厳しい刑事罰が科され、取締役としての地位も即座に失う法的枠組みが完成した。
同時に、警視庁組織犯罪対策部をはじめとする警察当局が総会屋への一斉摘発と壊滅作戦を展開。全国で暴力団排除条例が整備されたことも決定打となった。企業が総会屋に利益を供与すること自体が命取りになる時代が到来し、伝統的なスタイルの総会屋は経済的兵糧攻めに遭って表舞台から急速に駆逐されていった。
