市民連合の正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」です。発足したのは2015年12月。当時の安倍政権下で成立した安全保障関連法（平和安全法制）に反対する大規模な国会前デモを主導した複数の市民団体や学者グループが合流する形で誕生しました。
母体となったのは、学生団体「SEALDs（シールズ）」、憲法学者らによる「安全保障関連法に反対する学者の会」、労働組合系を含む「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」、子育て世代による「安保関連法に反対するママの会」などです。街頭デモという一過性の抗議活動にとどまらず、「政治と選挙の現場を変えなければ法改正や政権交代は実現できない」という問題意識から、野党を結集させる恒常的な組織体として立ち上げられました。
結成当初から掲げている活動方針は明確です。「立憲主義の回復」「安保法制の違憲部分の廃止」「個人の尊厳を尊重する政治の実現」の3本柱を基軸に据え、個別の政党を直接支持するのではなく、これらの目標に合意する野党を束ねて選挙戦を戦わせる仲介役を担っています。
