かつて社会に強い衝撃を与えた東京都暴力団排除条例の施行以降、企業や個人が暴力団関係者と利益供与を行うことに対するペナルティは極めて厳格化した。しかし、この法規制によって表舞台から締め出された勢力は消滅したわけではない。むしろ、関係性を巧妙に遮断した「裏人脈」へと形を変えて水面下に潜伏している。
弁護士やコンサルタント、不動産ブローカーなど、専門知識を持つ中間者が介在することで、契約書面上は一切の違法性が検出されないスキームが構築された。外見上は適法なビジネス取引として処理されるため、暴排条項によるスクリーニングを擦り抜けて企業内部へと足がかりを築く事例が増加している。
