現場で直接取締りにあたる新宿警察署の負担は限界に達している。街頭補導を行っても、身元引き受けとなる保護者が引き取りを拒否したり、家庭環境そのものに暴力やネグレクトが存在したりするケースが多発しているからだ。
従来の警察行政による「補導して親に引き渡す」という一律のやり方では、根本的な解決に至らない。行政に課せられているのは、補導後の受け皿作りと青少年保護育成のための実効性ある制度設計だ。単に街から若者を排除するだけでは、彼らは別の路地裏やネット空間の闇へと潜伏するだけであり、問題の先送りに過ぎないという批判の声も根強い。
