多くの人が「気象庁の観測網に捉えられないはずがない」と思い込んでいますが、そこには計測工学上の明確な盲点が存在します。
気象庁が管轄する計測震度計は、地盤の硬い安定した地表や堅牢なコンクリート基礎の上に強固に固定されています。一方、一般住宅は軟弱な表層地盤の上に建っており、特に木造住宅の2階や鉄筋コンクリート造マンションの上層階では、建物自体のしなりや変形によって地表の計測震度よりも1〜2階級上の体感震度が生じることが建築構造学的に証明されています。
例えば、地表に置かれた気象庁の震度計が「震度0.6（震度1未満＝速報対象外）」と計測した場合でも、木造2階の居室では「震度1.5〜2.0（明らかな横揺れ）」として身体に伝わります。この力学的増幅こそが、「家は確かに激しく揺れたのに、気象庁は一切発表しない」という体感ギャップを生み出す最大の温床です。
さらに、防災科学技術研究所が運用する高感度地震観測網（Hi-net）のような研究機関向けネットワークには、人間には感じられない極微小な地震まで記録されていますが、これらはリアルタイムのテレビ速報には流れません。「発表がない＝地震が起きていない」のではなく、「一定の災害危険度基準に達しない微細な揺れは社会的にアナウンスされない運用になっている」という事実を理解しておく必要があります。
