最新の警察統計や捜査関係者への取材で見えてくるのは、違法動画配信をめぐる検挙数の急増だ。かつては「無修正動画をアップロードした首謀者」のみがターゲットだったが、現在はコンテンツの拡散に協力したアフィリエイターや、有料会員限定グループで無修正画像を共有していた個人のアカウント保有者にまで捜査の網が広がっている。
警察が辿る摘発ルートの基本は、サイバーパトロールによる常時監視と、市民からの通報データの解析だ。投稿者がIPアドレスを隠蔽するためにVPNサービスや暗号化通信を利用していても、資金決済のルートやアカウント連携の履歴から足がつくことが多い。クレジットカード決済代行業者や電子マネーの発行元に対する差し押さえ請求を通じて、最終的に本人の銀行口座や居住地にたどり着く捜査手法が確立されている。
ある捜査関係者は「匿名のつもりでも、銀行口座への出金履歴やSNSのログインIP、過去の何気ない投稿画像の位置情報などを複合解析すれば、個人の特定は時間の問題に過ぎない」と明かす。一度マークされたアカウントは、水面下で数ヶ月にわたって証拠保全が行われ、ある日突然、家宅捜索と逮捕という形で表沙汰になるのが典型的なパターンだ。
