日本郵政グループ全体の経営戦略においても、郵便局の金融ビジネス刷新は最重要課題の一つです。かつて増田寛也氏が率いたグループ改革の潮流を引き継ぎ、全国津々浦々の郵便局ネットワークを生かしつつ、収益性の改善とデジタル化の推進が着々と進められています。
監督官庁である金融庁も、マネーロンダリング対策の強化やセキュリティ基準の厳格化を各金融機関に求めています。これに伴い、ゆうちょ銀行でも不正送金を防ぐための本人確認や多層的な認証機能が強化されています。利便性と安全性のバランスをいかに保つかが、今後のサービス発展のカギを握っています。
