風営法、いわゆる「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の運用は、これまで地域ごとの歴史的経緯やローカルルールに左右されがちだった。しかし、警察庁が近年推し進めるコンプライアンス厳格化の方針が、この状況を大きく塗り替える。グレーゾーンの放置が反社会的勢力の肥大化や人権侵害を招くとの危機感が、中央から地方へと強く示された格好だ。
警察庁からの強い指示を受け、捜査現場では「店舗側のアリバイ工作」を崩すための精密な裏付けが重ねられた。自由恋愛を装うソープランド特有の営業形態に対し、法と実態の乖離をどこまで厳密に突くか。法解釈の隙間を縫うような違法営業に対し、警察当局は緻密な証拠保全をもって正面から挑んだと言える。
