Q1：大和証券に預けている個人の資産は、社員の横領などで消失するリスクがありますか？
A1：証券会社には顧客資産を自社の資産と明確に分けて管理する「分別管理」が法律で義務付けられており、万が一の不正時にも原則として会社が事実確認の上で弁済対応を行います。また、証券会社破綻時にも投資者保護基金による1人あたり最高1,000万円までの補償制度が整備されています。
Q2：担当の営業員から現金を直接手渡すよう求められた場合はどうすればよいですか？
A2：大和証券を含む正規の証券会社では、営業員が顧客から現金を直接預かることは固く禁止されています。そのような要求があった場合は不正の可能性が極めて高いため、絶対に応じず、直ちに大和証券のカスタマーサポートやコンプライアンス相談窓口、または最寄りの警察へ通報してください。
Q3：インサイダー取引や情報漏洩に対しては現在どのような対策が取られていますか？
A3：法人関係情報を取り扱う投資銀行部門と営業部門を物理的・システム的に厳格に隔離する「チャイニーズウォール」の徹底や、全社員の私的取引の監視、通信ログの常時チェックなど、厳格な情報管理体制が運用されています。
