事態を重く見た八潮市役所は、事故発生直後に災害対策警戒本部を設置。周辺住民への避難呼びかけとともに、事故現場を通る主要市道を通行止めとする措置を講じた。現場周辺ではガス漏れや水道管の二次破裂リスクも懸念されたため、隣接する住宅帯の住人に対しても安全確保のための避難勧告が速やかに出された。
また、広域災害としての側面から総務省消防庁も緊急支援体制を確立。特別救助隊を現地に派遣し、三次災害を防ぎながらの精密な現場検証を支援した。地方自治体と国の機関が緊密に手を取り合い、現場の安全確保と被災者の救護、インフラ停止による地域生活への影響を最小限に抑えるための不眠不休の作業が続けられている。
