万が一「騙されたかもしれない」「お金を振り込んでしまった」と気づいた場合、一刻を争う初期対応が被害回復の鍵を握ります。パニックにならず、段階を追って行動を起こすことが不可欠です。
まず最初に行うべきは、証拠の保全です。やり取りしたSNSのトーク履歴、相手のプロフィール画面、振込先の口座情報、振込明細書、提示された書類などをすべてスクリーンショットや原本で保存してください。証拠を確保した上で、以下の詐欺被害返金相談窓口を活用します。
- 警察相談専用電話9110：緊急通報（110番）とは異なり、犯罪被害の未然防止やトラブル相談を受け付ける専用ダイヤルです。最寄りの警察本部などの相談窓口に繋がり、専門の相談員が適切な対応策や警察署への届出について指示してくれます。
- 弁護士詐欺被害対策：被害回復を目指す場合、詐欺事案に強い弁護士への相談が極めて効果的です。「振り込め詐欺救済法」に基づき、犯行口座の迅速な凍結要請を行い、残高からの被害回復給付金支給手続きを進めることができます。時間が経つほど資金が海外や暗号資産へ資金洗浄されてしまうため、スピードが命です。
なお、「詐欺被害のお金を必ず全額取り戻す」とネット上で謳う悪質な二次詐欺業者も横行しています。相談先を選ぶ際は、日本弁護士連合会に登録された正規の法律事務所や法テラス（日本司法支援センター）などを選定してください。
