ネット上の掲示板や地元住民の間でまことしやかに囁かれてきた「八王子滝山イオンの計画中止の真相」ですが、結論から言えば事業自体の中止や完全撤回は公式に発表されておらず、計画は現在も継続しています。八王子市の「八王子都市計画マスタープラン」や都市計画審議会の議事録においても、八王子インター北商業施設用地は産業・商業複合ゾーンとして明確に位置づけられており、白紙に戻ったという事実は確認できません。
では、なぜこれほど確固たる噂として「中止説」が一人歩きしてしまったのでしょうか。現場取材と関係当事者の証言を整理すると、次の3つの構造要因が浮かび上がります。
第1に、構想発表から10年近く仮囲いや広大な更地のままで工事が本格化しなかった「視覚的な空白期間」の長さです。当初アナウンスされていたスケジュールからすれば、本来ならとっくに鉄骨が組み上がり竣工していてもおかしくない期間が経過しました。日常的に新滝山街道や国道16号を利用するドライバーにとって、いつ現場を通ってもクレーンが立ち並ばず重機が点在するだけの光景は、「事業頓挫」という印象を植え付けるのに十分過ぎる状況でした。
第2に、公式情報の更新頻度が極めて限定的であった点が挙げられます。イオンモール側の出店計画公表後、具体的な着工時期やテナント誘致のプレスリリースが長期にわたり更新されなかったことで、情報真空が生じました。その空白を埋める形で、口コミサイトやSNS上で憶測に基づく「採算悪化による撤退説」が拡大再生産されていった構造があります。
第3に、開発主体の内部検討における機能見直し期間の長期化です。単なるスーパーやアパレルを並べた郊外型GMS（総合スーパー）ではEC（電子商取引）の普及によって持続性が保てないという流通業界の激変に対し、デベロッパー側が施設コンセプトを根底から練り直したことが、物理的な「停滞」として外部に映っていた実態が取材から明らかになっています。
