東京都や関係自治体が公表した最新の「首都直下地震被害想定報告書」は、従来の楽観論を完全に吹き飛ばす内容となっている。内閣府中央防災会議の試算においても、都心南部直下を震源とするマグニチュード7級の地震が発生した場合、建物全壊・焼失数は約61万棟、死者数は最悪のケースで2万2千人を超えると見込まれている。
木造住宅密集地域における巨大火災の延焼リスクに加え、超高層ビル群を襲う長周期地震動によるエレベーター全停止、数百万人に及ぶ帰宅困難者の発生など、現代都市特有の構造的脆弱性が剥き出しになった。ライフラインの途絶が長引けば、首都機能は瞬時に不全へと陥る。
