問題となっている「伊豆高原メガソーラー計画」の舞台は、伊東市八幡野に位置する約40ヘクタール超の広大な山林です。元々はゴルフ場開発などが計画されていた土地や周辺の自然林を買い取り、出力約40メガワット規模、太陽光パネル約10万枚を設置するという巨大プロジェクトでした。
この開発を主導している事業者は「伊豆メガソーラーパーク合同会社」です。背後には韓国系大手エネルギー企業であるハンファグループの日本法人（ハンファ・エナジー・ジャパン等）の関与や外資系投資ファンドの影が指摘されており、特別目的会社（SPC）を通じた事業構造が地域社会に不信感を与える一因となりました。
事業者側は、国の固定価格買い取り制度（FIT）に基づく正当な権利と巨額の投資を根拠に事業推進を主張。しかし、後述する自然環境への負荷や防災上のリスクに対する説明が不十分なまま計画を進めようとしたため、地元社会との間に埋めがたい深い溝が刻まれることになりました。
