では、一般の預金者が「自分の口座が指定リストや公告に載っているか」を調べる方法は存在するのか。実は、法的根拠に基づいて公開されている公式な情報源がひとつだけ存在する。それが預金保険機構が運営するシステムだ。
振り込め詐欺などの犯罪に利用された口座は、被害回復分配金の支払手続きを進めるため、法律に基づき広く一般に公告される。誰でもアクセスできる預金保険機構ポータルサイトを利用すれば、過去に凍結対象となった口座情報や名義を誰でも検索することが可能だ。また、国の広報紙である官報や、インターネット上の振り込め詐欺救済法公告データベースを閲覧することでも、該当口座の有無を照会できる。ただし、これらは「すでに犯罪利用として法的公告手続きが進んでいる口座」のデータベースであり、銀行内部で一時照合中の情報が載るわけではない点には留意したい。
