異次元の少子化対策を掲げた岸田政権以降のこども政策は、批判を浴びた支援金制度だけでなく、給付面における大幅な制度拡充を伴っています。特に長年議論が膠着していた児童手当の所得制限撤廃は、子育て当事者にとって大きな転換点となりました。
拡充された主な政策パッケージの内容は以下の通りです。
- 児童手当の所得制限撤廃：親の年収に関わらず、すべての子どもに一律支給。
- 支給期間の延長：これまでの「中学生まで（15歳到達後の年度末）」から「高校生年代（18歳到達後の年度末）」まで延長。
- 多子加算の強化：第3子以降の支給額を月額3万円へと大幅増額（算定基準となる子どものカウント方法も見直し）。
- こども誰でも通園制度：親が就業していなくても、生後6か月から2歳未満児を月一定時間まで保育所等に預けられる制度の全国展開。
- 育児休業給付の手取り10割化：両親ともに育児休業を取得した場合、一定期間の手取り収入を実質100％保障する給付金拡充。
これにより、高校生の子どもを持つ世帯や多子世帯では直接的な現金給付が大きく増加しました。しかし、給付拡充の裏で進む社会保険料負担や扶養控除の見直し議論が、手放しの歓迎ムードを打ち消しているのが実情です。
