給与の額面だけでなく、時給換算した際の実質的な労働対価も深刻な議論を呼んでいる。文部科学省が実施した教員勤務実態調査によれば、過労死ラインとされる月80時間を超える時間外労働を行う教員が一定割合存在することが浮き彫りとなった。授業準備、テストの採点、保護者対応、さらには部活動の指導や事務作業に至るまで、教員の業務範囲は多岐にわたり、果てしない残業をもたらしている。
こうした状況を打開するため、国や各教育委員会は業務改革（働き方改革）を強力に推進中だ。採点業務のデジタル化やスクールサポートスタッフの導入による雑務の切り離し、さらには独立行政法人教職員支援機構などが提供する質の高い研修プログラムを活用した業務効率化の取り組みが始まっている。「定額働かせ放題」という批判的な構造から脱却し、教員が本業である指導に集中できる環境を整えることが、結果として離職を防ぎ、優秀な人材を引きつける唯一の道筋とされている。
