昨今、日本の人事労務管理業界におけるペーパーレス化と行政手続きのデジタル移行は急速な加速を見せている。かつてのように「紙の書類を何枚も郵送し、何日も到着を待つ」というタイムラグは短縮傾向にあるものの、デジタル化の過渡期であるがゆえに生じる新たなトラブルも目立ち始めた。
厚生労働省が進める労務手続きのオンライン化政策に伴い、退職時の事務処理をシステム上で完結させる企業が増加している。しかし、人事担当者の操作習熟度やシステム連携の不具合によって、交付データの送信漏れが生じる事例も散見される。時代の変化に伴い、労働者側も自衛のための最新知識をアップデートしておく必要がある。
