「単なる悪口程度で警察は動いてくれないのではないか」と泣き寝入りするケースは後を絶たない。しかし、内容が個人の名誉を著しく毀損している場合や、身体・生命に対する脅迫が含まれている場合、警察の動きは非常に迅速だ。
各都道府県警に設置されたサイバー犯罪対策課は、ネット上の脅迫や悪質な書き込みに対する取り締まりを年々強化している。特に「殺す」「痛い目にあわせる」といった危害を加える予告や、虚偽の事実を拡散して社会的評価を落とす行為に対しては、刑法の脅迫罪、侮辱罪、名誉毀損罪が適用され、警察による事件化が速やかに行われる。
警察へ相談に向かう際は、印刷した証拠書類とともに、被害の経緯をまとめた時系列のメモを持参することがスムーズな捜査開始の鍵となる。民事での損害賠償請求と並行して刑事告訴を視野に入れることで、加害者に重大な法的責任を突きつけることができる。
