法案成立と引き換えに自民党から突きつけられたのが、衆議院の早期解散でした。2012年8月の党首会談において、野田総理は自民党の谷垣禎一総裁（当時）に対し、「法案成立の暁には、近いうちに国民の信を問う」と表明します。これが政局を決定づけた、いわゆる「近いうちに解散」の密約です。
その後、自民党新総裁に就任した安倍晋三氏との間で交わされた2012年11月14日の国家基本政策委員会合同審査（党首討論）は、日本政治史に残る名場面となりました。野田総理は討論の壇上で、衆院定数削減への協力を迫りつつ、突然「今週末の16日に解散します」と言い放ちました。
自らの退路を断ち、議席を大幅に減らすことが確実視されていた中で断行した解散総選挙。結果は民主党の歴史的惨敗に終わり、自民党が圧倒的多数を獲得して第2次安倍内閣が発足。民主党政権は約3年3カ月で幕を下ろすことになりました。
