受信料をめぐる環境は、インターネット配信の急速な普及によって大きな転換期を迎えている。改正された放送法により、テレビ受話器を持たない世帯に対しても、ネットを通じた番組配信サービスが「必須業務」へと位置づけられた。
現在、地上波放送のリアルタイム配信や見逃し配信を提供する「NHKプラス」は、受信契約者向けのサービスとして定着している。一方で、過去のアーカイブ番組などを有料で配信する「NHKオンデマンド」とは明確に区別されている。テレビの所有有無にかかわらず、スマホやPCでNHKの番組を視聴する層が激増したことで、受信料のあり方そのものが問われている。
公正な報道ジャーナリズムを維持するための財源として、受信料制度がどうあるべきか。デジタル配信時代の到来は、戸別訪問という昭和・平成型の徴収モデルに完全な終止符を打ちつつある。
