行政側の動きとして注目されるのが、友實武秀（ともざね たけひで）市長率いる市執行部の姿勢だ。地域振興に向けた公約や施策のなかで、大型商業施設の誘致や企業立地の推進は重要課題として掲げられてきた。市民の間では「赤磐市コストコ誘致プロジェクト」とも呼ぶべき超党派の期待感が形成されており、市議会や地元の商工会でも度々取り上げられている。
行政トップが主導するトップセールスや積極的な企業訪問は、企業側にとっても魅力的な判断材料となる。ただし、市関係者は「特定の民間事業者との交渉状況について一喜一憂する段階ではない」と語りつつも、雇用創出や税収増に向けた呼び込み活動を継続的に行っていることを認めている。舞台裏では、自治体としての支援策やインフラ整備のスケジューリングが緻密に練られている最中だ。
