噂の真相が見えた一方で、公的年金制度そのものが大きな転換期を迎えているのは揺るぎない事実だ。政府内では次期法改正に向けた本格的な作業が進行している。その中核をなすのが、2026年年金制度改革プロジェクトに向けた動向だ。
政策の司令塔である厚生労働省と、その諮問機関である社会保障審議会では、中長期的な財政検証の結果を踏まえた制度再構築の議論を重ねている。主な論点は、パートや短時間労働者への被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の制度見直し、そしてマクロ経済スライドの調整期間の適正化など多岐にわたる。
ここで一貫しているテーマは、高齢者の就労促進と制度の支え手の増加だ。健康寿命が延び、70代でも元気に働く人が増えるなか、多様な働き方を阻害しない柔軟な社会保障構造を作ることが時代の要請となっている。
