総務省による端末値引き規制の上限見直しから時間が経ち、2026年のスマホ市場は過剰な直接値引きが姿を消した。以前のように「乗り換えるだけで新型iPhoneが1円」という露骨な叩き売りは期待できない。代わりに台頭したのが、2年後の端末返却を前提とした残価設定型ローンと、各量販店が独自に付与するポイントプログラムの組み合わせだ。
現在、売り場で目を引く「実質〇〇円」という大々的なポップ。その正体は、24ヶ月目の返却を条件に残価を免除する仕組みに過ぎない。もし返却時に画面が割れていたり動作不良があれば、数万円単位の追加費用が発生する。安さの数字だけに目を奪われず、返却条件のハードルを冷徹に見極める視点が、今のユーザーには強く求められている。
