不正受給の背景には、事業者に甘い言葉で近づく悪質な業者の存在が見え隠れする。「完全に合法」「審査は素通りできる」といった巧みな謳い文句で成果報酬を要求する、一部の労働コンサルティング業界の不透明な実態が問題視されている。彼らは申請書類の改ざんを事業者自身に行わせ、責任を全て経営者に押し付けて姿を消すパターンが多い。
この危機的状況に対し、弁護士や社会保険労務士が所属する士業・法務サービス業界からは、強い警鐘が鳴らされている。日本経済新聞電子版などの経済メディアでも特集されている通り、違法なアドバイスに乗ってしまった経営者であっても、法的な責任を免れることはできない。指南役に支払った高額な手数料すら返還されず、経営者だけが罪を背負わされる悲劇が後を絶たない。
