世界を見渡すと、欧米諸国では9月入学・秋スタートが主流であり、国際機関やグローバル企業でも1月始まりの暦年（カレンダーイヤー）を採用するケースが目立ちます。それにもかかわらず、なぜ日本の新年度は頑なに4月1日開始を維持しているのでしょうか。その理由は、明治時代初期の国家財政と税収構造に端を発しています。
明治維新直後、政府の会計年度は10月始まりや7月始まりなど頻繁に変更されていました。転機となったのは1886年（明治19年）です。当時の日本は農業国であり、国家財政の根幹は地租（農地にかかる税金）でした。農家が秋に米を収穫し、それを換金して納税を済ませ、政府が税収を正確に把握して予算を組むためには、1月スタートでは到底間に合わなかったのです。こうして予算編成の都合から国の会計年度が「4月1日〜翌年3月31日」と定められました。
国家の会計年度が4月始まりに固定されたことを受け、陸軍の徴兵届出時期や、国の財政支援を受ける学校教育（師範学校や小学校）も雪崩を打つように4月入学へと統一されていきました。つまり、現在私たちが当たり前のように迎えている4月始まりの新年度は、「米の収穫サイクルと国家予算の編成都合」という歴史的経緯が生み出した日本独自の社会システムなのです。
ここで混同しやすいのが「新年度（事業年度）」と「会計年度」の違いです。公的機関や学校教育法に縛られる教育現場では4月〜翌3月が厳格に適用されますが、民間企業の会計年度（決算期）は法律上、自由に設定できます。現に3月決算企業が多い一方で、外資系やグローバル展開を進める日系企業では12月決算を採用する例も珍しくありません。自社の決算サイクルと世間一般の新年度の動きを切り分けて把握しておくことが、スムーズな業務設計の第一歩となります。
