デジタル化に伴い、避けて通れないのが文書の非改ざん性証明である。電子データは紙の文書に比べて複製や改ざんが容易であるという懸念に対し、技術的な解答を提供するのがタイムスタンプの仕組みだ。信頼できる第三者機関（時刻認証事業者）が発行する証明により、「その時刻にその文書が存在していたこと」と「それ以降に変更が加えられていないこと」が客観的に保証される。
先進的なリーガルテックツールでは、電子署名とこの技術が高次元で統合されている。税制改正に伴う電子帳簿保存法の要件を満たす上でも、適切な時刻証明の付与は不可欠だ。サイバー攻撃や内部不正によるデータ改ざんリスクを遮断し、紙の保管庫よりも遥かに高い強度のセキュリティ基盤を構築することが可能になっている。
