Q1：検察庁と警察署の役割の違いは何ですか？
A1：警察は犯罪現場の初動捜査、被疑者の特定、身柄拘束などを主に行う行政機関です。一方、検察庁はその事件を引き継ぎ（送致）、さらに証拠を精査して「本当に裁判にかけるべきか（起訴・不起訴）」を決定します。起訴をする権限（公訴権）は、原則として検察官のみに独占されています。
Q2：大阪地検から出頭要請の手紙が届きましたが、無視しても良いですか？
A2：いかなる理由であれ、完全な無視や放置は厳禁です。被疑者としての呼び出しの場合、正当な理由のない不出頭は逃亡・罪証隠滅の恐れがあると評価され、逮捕令状を請求される口実になります。日程の都合や体調不良がある場合は、書類に記載されている担当部署・担当検察官へ速やかに連絡を入れ、出頭日時の変更を協議してください。
Q3：被害者として事件の進捗や担当検察官を知りたい場合はどうすればよいですか？
A3：警察から検察庁へ事件が送致されていることが前提となります。まずは警察署の担当刑事に「検察へ事件が送られた日（送致日）」と「被疑者氏名」をご確認ください。その上で、大阪地方検察庁（代表：06-4796-2200）に設置されている被害者ホットラインに問い合わせることで、担当検察官の特定や、処分結果（起訴されたか、不起訴になったか）の確認手続きを受けることができます。
Q4：大阪地検で「起訴猶予」になった場合、前科がつかないというのは本当ですか？
A4：事実です。起訴猶予は不起訴処分の一種であり、裁判にかけられて有罪判決を受けたわけではないため、法律上の「前科」には該当しません。ただし、警察や検察の内部データベースには捜査履歴である「前歴」として記録が残ります。
