多くの世帯が目標として掲げる「旦那の年収1000万円」ですが、2026年の税制環境下では、かつてのような富裕層の贅沢な暮らしを享受できるわけではありません。年収1000万円の手取り額は約720万円〜740万円（月額手取り約45万〜50万円＋ボーナス）となり、累進課税と社会保険料の重圧がのしかかります。
さらに、高校授業料無償化や児童手当、各種給付金における所得制限の対象となるケースが多く、公的支援の恩恵を十分に受けられません。都心部でのタワーマンション購入や子どもの私立中学進学、中学受験塾への通塾などを重ねた結果、「年収1000万円なのに毎月の貯金ができない」という悲鳴が上がっています。
年収ごとの年間貯金額の現実的な目安としては、旦那の年収が500万円世帯なら年50万〜80万円、年収700万円世帯で年100万〜150万円、年収1000万円世帯で年200万円以上を確保できているかが健全な家計のバロメーターです。生活水準を見栄で引き上げないことこそが、資産形成の成否を握っています。
