この青色ダイオード裁判は、単なる個別企業の金銭トラブルにとどまらず、日本の法制度そのものを根底から作り変える契機となりました。最大の論点は、特許法第35条に規定されていた「職務発明制度」の解釈です。当時の法律では、従業員が職務上行った発明の特許を受ける権利は発明者に原始的に帰属し、会社に承継させた場合には「相当の対価」を受け取る権利があると定められていました。
しかし、何が「相当の対価」であるかの明確な基準が存在しなかったため、退職した技術者による巨額訴訟が頻発するリスクが浮き彫りになりました。この混乱を収拾するため、国会は法改正を断行します。
2004年の特許法第35条改正では、社内規程の策定において労使間の協議プロセスや基準の開示が適切に行われていれば、その基準に基づく支払いを裁判所も尊重するという「手続の透明性」が重視されました。さらに2015年の再改正では、就業規則にあらかじめ定めておくことで、特許を受ける権利を最初から「会社帰属（法人帰属）」とすることが可能になり、代わりに発明者には経済的利益（相当の金銭その他の利益）を付与する仕組みへと刷新されました。
これにより、日本の企業社会における研究者の処遇は大きく二分化しました。社内インセンティブの上限撤廃や特別功績金制度を設ける先進的企業が増加した一方で、訴訟リスクを嫌った企業側が権利帰属の手続きを厳格化したことで、現場の研究者が得るリターンには依然として構造的な課題が残されているという指摘も少なくありません。
