インターネット上の掲示板やSNSなどでは、「日本郵政不動産は郵便局の土地を持っているだけで、実際の開発は他社任せなのではないか」といった誤解を目にすることがあります。しかし、この見方は現場の実態を捉えていません。
歴代の社長をはじめとする経営陣や役員経歴を紐解くと、日本郵政グループ生え抜きのマネジメント層に加え、大手信託銀行、大手総合デベロッパー、設計事務所などで大規模プロジェクトを牽引してきた専門家が中核に参画しています。近年手がけられた再開発プロジェクトでは、企画構想段階からマスタープラン策定、テナントリーシング戦略、竣工後のプロパティマネジメントに至るまで、自社主導のプロデュース機能が遺憾なく発揮されています。
民間大手デベロッパーとの共同事業（ジョイントベンチャー）においても、単なる地権者としての立場にとどまらず、街のグランドデザインを描く対等なパートナーとして事業を主導しており、高度なデベロッパー機能の内製化を着実に進めています。
