長年親しまれてきた日本の商習慣には、税務上重大なリスクとなる書き方が残っています。経理審査や税務調査で経費計上や仕入税額控除が否認されかねない代表的なNGパターンを検証します。
1. 宛名の「上様」や「空欄」はどこまで通用するのか
飲食業、小売業、タクシー業、旅行業、駐車場業など、不特定多数を顧客とする業種が発行する「適格簡易請求書（簡易インボイス）」であれば、宛名の記載を省略することが法律上認められています。したがって、飲食店での会食や文具店での消耗品購入時に宛名が「上様」または無記載であっても、適格簡易請求書としての要件を満たしていれば仕入税額控除の適用が可能です。
しかし、卸売業、デザイン・コンサルティングなどの受託業務、不動産賃貸など、簡易インボイスの対象外となる業種間取引では、交付を受ける事業者の正式名称（会社名や屋号）の記載が必須です。宛名が「上様」のまま放置されていると、正規の適格請求書とは見なされず、税務調査において経費性が厳格に問われる要因となります。
2. 但し書き「お品代」「お品代等として」の危険性
但し書きに「お品代」「代金として」と記載するケースがいまだに見受けられますが、これは証憑の信頼性を著しく損ないます。税務調査官が確認するのは「その支出が真に事業に関連するものかどうか」という客観的事実です。
「品代」では何を購入したのか第三者が判別できず、私的流用（役員や個人の私生活上の買い物）を疑われる典型的な引き金になります。手書き領収書を発行・受領する際は、「ご飲食代（取引先〇〇社との打ち合わせ・4名）」「書籍代（〇〇業務関連参考図書）」「文房具・事務用品代」のように、支出の実態が具体的に把握できる文言を記載するのが鉄則です。
3. 金額の改ざん防止処理と割印の有無
手書き領収書は数字の加筆・改ざんが容易であるため、書き方のルールが厳格に定められています。金額欄には頭に「￥」マーク、末尾に「-」や「※」を付け、3桁ごとにカンマを打つことが必須です。漢数字を用いる場合は、改ざんを防ぐために「壱、弐、参、拾」といった大字（だいじ）を使用するのが望ましいとされています。
また、複写式の手書き領収書を使用する場合、領収書本体と発行者側の控えにまたがる「割印（契印）」を押すことで、後からの金額改変や不正な二重発行を未然に防ぐ内部統制として極めて高い証拠力を持ちます。
