不動産取引における「心理的瑕疵」の判断基準は、長らく業界内の慣習に委ねられていましたが、国土交通省が定めた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によって統一的な指針が示されました。しかし、このガイドラインを曲解した誤った言説がいまだにネット上で散見されます。
典型的な誤解が「病死や老衰などの自然死もすべて事故物件になる」という認識です。国交省の指針では、老衰や病死、転倒・誤嚥（ごえん）などの日常生活における不慮の事故死は、原則として告知義務の対象外と定められています。ただし、発見が著しく遅れて長期間放置され、特殊清掃やリフォームが行われた場合には告知義務が発生します。
また、賃貸契約における告知義務の有効期間は、他殺・自死・特殊清掃事案であっても「事案発生から概ね3年間」と設定されています。3年が経過した後は、貸主側に積極的な告知義務は課されなくなります。さらに「誰かを1人短期間住まわせれば告知義務が消滅する」という俗説がありますが、裁判例では意図的な履歴隠蔽と判断された場合、重大な説明義務違反として損害賠償請求が認められるケースが確立されています。
