内閣府が取りまとめる県民経済計算の最新データを紐解くと、日本の経済地図がかつてない転換点に差し掛かっていることがわかる。都道府県内総生産の首位を独走する東京都は、名目GDPにおいて単独で115兆円規模を突破。これはオランダやサウジアラビアといった一国の経済規模に匹敵する数字だ。金融サービス、IT、本社機能の集積による稼ぐ力は依然として桁違いである。
しかし、背後で起きている変化は見逃せない。第2位の大阪府、第3位の愛知県がそれぞれ約40兆円規模で競り合う中、地方ブロックごとの伸び率には鮮明な明暗が生じている。製造業の国内回帰の恩恵を受けた中京・九州エリアが確実な底上げを見せる一方、人口流出に歯止めがかからない東北や四国の一部地域では、実質成長率の伸び悩みが深刻化している。日本経済の屋台骨は、東京という巨大なエンジンと、独自の産業基盤を持つ特定地域によって極端に偏った支えられ方をしているのが現実だ。
