業界団体である日本フードサービス協会の会長を務めた時期も含め、彼は常にフードサービス業全体の社会的地位向上を訴え続けてきた。かつて「水商売の延長」と見なされがちだった外食ビジネスを、製造業やIT産業と肩を並べる高度な知識集約型産業へとアップデートすること。それが彼のもう一つの悲願だった。
労働力不足が叫ばれる中、セルフレジの導入や調理工程のロボット化、AIを活用した需要予測など、デジタル投資を惜しみなく注ぎ込む姿勢は業界内でも突出している。省人化で生まれた余力を、より質の高い接客と調理のクオリティへと再配分する。外食産業が直面する構造的課題に真っ向から回答を提示し続けるその姿は、業界全体の指針となっている。
