労働経済学の視点から現状を分析すると、日本における新卒一括採用は「ポテンシャル採用」から「実務即戦力化」への過渡期にあることがわかる。かつて社会保障や労働政策の議論を先導した元厚生労働相の武見敬三氏をはじめとする政策立案者たちも、若年層の労働移動の円滑化や自律的なキャリア形成の重要性を強く指摘してきた。この流れは大学のキャリア教育のあり方にも大きな再考を迫っている。
これまでの大学におけるキャリア教育は、履歴書の書き方や面接対策といった表面的な就活テクニックの指導に偏重しがちであった。しかし、今求められているのは、社会に出てから直面する課題解決能力や継続的なリスキリングの基盤を作ることだ。単に内定を獲得させるための支援から、入社後のミスマッチによる早期離職を防ぐ本質的な教育プログラムへの転換が急務となっている。
